妊娠・出産と保険に加入して受けられるもの

日本の保険制度は、国民全員が保険に加入することが義務付けられており、これを国民皆保険制度と呼んでいます。
では保険に加入すると、どのようなメリットがあるのでしょうか？
今回は、給付の面から考えて見ます。
私達が病院にかかると、診察や治療を受けたり、薬がもらえたりします。
これを『療養の給付』といいます。
これは、保険に入っていることで、医療費にかかる負担額が決められた負担のみですむ事をいいます。
いわゆる保険適用の分のことです。
この際、自己負担額が高額になった場合に、『高額医療』を受けることができます。
自己負担の限度額は、所録によって決められており、この限度額を超えた分を高額医療として還付されます。
高額医療を受けられない時というのは、出産や美容整形などの自費扱いの行為です。
ただし、帝王切開のように手術行為が行われた場合は、高額医療が受けられます。
また、入院した時の食事代として『入院時食事療養費』、病気や怪我で会社を休んだ時は『傷病手当金』、出産した時は『出産育児一時金』などが受けられます。
該当している人には、保険者（社会保険事務所や自治体）から、還付の通知が来るところもあるようです。
しかし、自分で申請をしないともらえないところもありますので、該当しそうな時は、よく調べてみると良いでしょう。
会社勤めの方は、会社に聞いてもいいですね。
せっかく、保険料を支払っているのですから、確実に受け取れるようにしたいものです。

出産の時の高額医療について

高額医療は、負担金が限度額を超えた場合に、還付されるものです。
しかし、高額医療に含まれないものもあり、例えば保険外の治療費が該当します。
また、高額な金額が必要なのに、保険外になるものの一つに出産費用があげられます。
出産にかかる費用は、普通分娩で約３０万円ほど、さらには出産までに通院して定期健診を受ける費用が約７〜８万円と言われています。
これらの費用は、保険適用外となっていますので、高額医療が適用されません。
これはは、出産が病気ではないという認識からなっているためです。
経済的にかなりの負担になるので、不安になってしまう事でしょう。
しかし、出産の場合、出産育児一時金というものが還付されます。
実際に分娩にかかった費用がいくらかに関わらず、一児につき一律３５万円が支給されますから、忘れずに申請しましょう。
ただし、出産は正常な場合のみとは限りません。
帝王切開でお産をした場合は、これが手術という医療行為になりますので、保険が適用されます。
ゆえに、高額医療の支給対象となります。
出産は経済的負担も大きく、それゆえに少子化が進むなどといった問題があげられてきました。
しかし現在は、後日受け取るべき出産育児一時金を、医療機関が直接受け取れる制度も確定されています。
また、確定申告で申請をすれば、医療費控除を受けることもできます。
出産は何かと不安になるものですが、妊婦さんにとってストレスは大敵です。
これらの制度を上手に利用して、少しでもストレスをなくしましょう。

不妊治療に関する高額医療について

結婚して２年以上経っても、妊娠できない状態を不妊というのだそうです。
不妊治療は、精神的・肉体的・金銭的な負担がとても大きいものです。
初診・再診・一般不妊治療は保険対象ですが、高額医療費を必要とする治療の多くは保険が適用されません。
保険が適用されない不妊治療に体外受精・顕微受精があります。
１回の治療費は、２０万円以上を必要としますから、保険が適用されないとなると、その負担は計り知れないものがありますね。
しかしながら現在は、これらの特定不妊治療に要する費用を一部、助成してくれる制度ができました。
条件は、下記の通りです。
　●助成してくれる自治体に住所を有すること
　●知事が指定する医療機関で治療を受けて終了していること
　●特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断された法律上の夫婦
　●夫及び妻の前年の所得の合計額が７３０万円未満であること
　●申請日の属する年度において、２回以上、他県等で実施する特定不妊治療費助成を受けていないこと。
これらの条件を満たす方には、助成金が１年あたり治療１回につき１０万円を限度２回まで、通算５年間支給されます。
しかし出来れば、不妊治療の全てが保険適用になることを、心から願わずにはいられません。
そうすれば、高額な医療費がかかっても、高額医療費として還付してもらえることもできますから、少しは金銭的負担も減るのではないでしょうか。
不妊治療に悩む全ての御夫婦に、一日も早く明るい未来が来ますように・・・

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